鳥取市議会 2022-06-01
令和４年 ６月定例会（第６号） 本文
2022年06月22日：令和４年 ６月定例会（第６号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯保木本英明事務局長 御報告いたします。
椋田昇一議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届出がありました。
以上、報告を終わります。
◯寺坂寛夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
加藤茂樹議員。
〔
加藤茂樹議員 登壇〕（拍手）
◯加藤茂樹議員 皆様、おはようございます。会派新生の加藤茂樹でございます。早速、通告いたしております５件の質問に入ります。
まず初めに、中学校の部活動に関連してでございます。
先日、ニュースにおいて、中学校での部活動の加入について報道されました。鳥取県内の公立中学校を管轄する18の
教育委員会のうち、16が
原則全員加入制、２つの
教育委員会が学校の判断に委ねているとのことでした。また、島根県では19の
市町村教育委員会のうち、14が任意、４つが学校の判断に委ねている、１つが
原則全員加入制とのことで、山陰両県で対応が大きく分かれていることが分かったとのことでした。また、今年３月に
日本若者協議会がおよそ8,900人の署名とともに、
部活動強制加入の撤廃に関する要望書を
スポーツ庁に提出するなど、この中学校の部活動に関しましては様々な動きがあります。
そこで、本市の公立中学校の部活動においては
原則全員加入なのか、それとも自由なのか、伺います。
次に、民生委員に関連してでございます。
民生委員法によると、民生委員・児童委員は、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握すること、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うことなど、地域の方に寄り添った様々な業務があります。そこで、まずもって、それぞれお忙しい中、民生委員・児童委員、また
主任児童委員として御活躍されておられます皆様方に対し、敬意を表す次第であります。
先日の新聞報道においても、この重要な役割を担っていただいている民生委員について、成り手不足が深刻化しており、全国の主要自治体の５割が、国の示した年齢要件の75歳未満を上回る独自の基準を設けているとありました。今年は
民生児童委員、
主任児童委員の改選の年であります。本市においても成り手の確保などの取組は重要と考えます。
そこで、本市の民生委員・児童委員、
主任児童委員の現状として、どれぐらいの人数、また、どのような年代の方が委嘱されておられるのか、伺います。
次に、異常気象による被害に関連してでございます。
まだ記憶に新しい３月26日の強風では、把握できないかなりの数の様々な被害があると私は認識いたしております。５月の臨時補正において
園芸施設等復旧対策、
営農継続支援事業費として、農業施設への被害に対しての支援は行われたわけでありますが、一般住宅などにおいても、屋根瓦が剥がれ飛んだり、トタンが剥がれるなど、多数見受けられたわけであります。また、いまだに屋根に
ブルーシートをかけておられる方もあるわけです。
そこで、農業施設への被害に対しての支援は行い、一般住宅への被害に対しては支援が見受けられない現状において、一般住宅への支援がないのか、伺います。
次に、児童・生徒に対する
個別カルテに関連してでございます。
鳥取県の
教育委員会において、小学校４年生から中学校２年生までを対象に、児童・生徒の学力や意欲の伸びを個別に可視化できる
個別カルテを導入されようとしておられるわけでありますが、この
個別カルテとは意味深な言葉ですが、どういうもので、どういう目的で導入されようとしておられるのか、伺います。
最後に、中学生の制服に関連してでございます。
ジェンダー平等社会へと移り変わる今日において、ＬＧＢＴＱへの対応が急務であります。ＬＧＢＴＱとは、性的少数者の中でも代表的なレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、
トランスジェンダー、クエスチョニングの５つの頭文字でつくられておるわけでありますが、本市においてもこのＬＧＢＴＱの児童・生徒への対応は急がなければならないと私は考えております。また、文部科学省においても2015年、全国の
教育委員会に対し、
性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてとする通知を発出されたわけで、本市にも届いていることと思います。文部科学省が通知を発出されてから７年がたつ今日において、全国的に各学校において制服、髪型、トイレなど、対応の幅が広がっていると認識いたしております。
また、鳥取県の
教育委員会の担当課に確認したところ、ＬＧＢＴＱへの対応として、
ジェンダーレス制服の導入を県立高校22校のうち18校が導入済み、３校が申出があれば対応、１校が来年度から導入とのことで、来年度より県立高校22校全てにおいて
ジェンダーレス制服を選択することができるわけであります。鳥取県
教育委員会におかれましてはすばらしい対応だと私は思っております。また、全国的にＬＧＢＴＱの中でも特に
トランスジェンダー、Ｔと呼ばれる、自身の性別に違和を感じている児童・生徒は服装に悩みを感じていることが多いことから、
ジェンダーレス制服の必要性は高まっているようであります。
そこで、学校制服は児童・生徒一人一人が、自分らしく、誰もが心地よく着ることのできる制服が求められていると私は考えますが、本市の中学生の制服の状況について伺います。
登壇での質問は以上です。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の加藤議員の御質問にお答えいたします。私のほうには２点についてお尋ねをいただきました。
まず、民生委員に関連してということでのお尋ねです。本市の民生委員・児童委員、
主任児童委員の現状として、どれくらいの人数、またどのような年代の方が委嘱されておられるのかと、このようなお尋ねであります。
令和元年12月の改選期には、
民生児童委員は定数434人に対して404人の方が委嘱され、
主任児童委員は定員82人に対して77人の方が委嘱されております。その後、欠員が生じた地域におきましては候補者の推薦に取り組んでいただき、令和４年６月１日現在におきまして、
民生児童委員の委嘱数は417人で、欠員が17人と、このようになっておりますが、
主任児童委員の委嘱数は82人と、定数を満たしているところであります。
なお、年齢につきましては、令和４年６月１日現在、65歳以上の方が、
民生児童委員では約82％、
主任児童委員では50％となっておりまして、75歳以上の方も全体では約13％いらっしゃいます。
次に、異常気象による被害に関連してお尋ねをいただきました。３月26日、強風がありました。これに関連して５月
臨時補正予算で農業施設への被害に対して支援が行われているところであるが、一般住宅でも屋根や瓦、トタン等が飛ばされるなど被害があるが、一般住宅に対しての支援はないのかと、このようなお尋ねであります。
災害により被害を受けた住宅に関する公的支援といたしましては、災害救助法や
被災者生活再建支援法によるもののほか、
被災者生活再建支援法の補完制度となる鳥取県
被災者住宅再建支援制度があります。災害救助法による支援は、元の住家に引き続き住むことを目的として、日常生活に
必要最小限度の部分を応急的に修理するもので、法の適用に当たっては、人口規模に応じた
住家滅失世帯数などの基準があります。また、
被災者生活再建支援法や鳥取県
被災者住宅再建支援制度は、災害からの復興を促進し、地域の維持・再生を図ることなどを目的として、個々の住宅の被害の程度によって建設や購入、修繕費用に対する支援を行うものであります。この法律や制度の適用に当たっては、１つの市町村で５以上の住宅が全壊するなどの基準があります。本年３月26日に発生いたしました強風はこれらのいずれの基準にも該当しない災害でありましたため、一般住宅に対する公的な支援の対象とはなっていないところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、大きく３点について御質問いただきました。
まず、１点目です。中学校の部活動に関連いたしまして、この部活動は
原則全員加入なのかどうかというお尋ねでございます。
平成25年３月に策定いたしました中学校における
部活動ガイドラインでは、部活動加入について、学校の教育目標及び部活動の指導方針等を踏まえ、地域や学校、生徒の実態に応じて柔軟に判断することとしております。また、学校外での
スポーツ活動・文化活動をし、部活動には参加しない生徒に対する支援にも言及しており、必ず全員が部活動に加入することを求めているわけではありません。
次に、児童・生徒に対する
個別カルテに関しまして、県が導入しようとしているこの
個別カルテとはどういうもので、どういう目的で導入しようとしているのか伺うということでございます。
このたび県が導入しようとしております個人カルテの具体物はまだ市町村には示してきておりませんが、とっとり学力・
学習状況調査で把握できる小学校４年生から中学校２年生までの個人の学力レベルの伸びや、非認知能力、学習方略等の学習を支える力の変化をグラフ等で可視化することができるものであると聞いております。
この個人カルテを導入することにより、児童・生徒の変化をより的確に見取り、一人一人に寄り添った個別最適な学びを進めるとともに、小学校・中学校で継続した指導等の教育実践を行うことができるようになることを目的とされていると聞いております。
３点目です。中学生の制服に関連して、県立高校は全て制服選択制に移行するが、本市の状況はどうかというお尋ねでございます。
全国的に見ますと、自らの性別に違和感を覚える
トランスジェンダーの児童・生徒への配慮や防寒・防犯などの観点から制服選択制に移行している学校が増えています。本市におきましても、幾つかの学校では制服選択制を採用したり、共通したデザインのスラックスまたはスカートなどを児童・生徒が選んで着用できる
ジェンダーレス制服を取り入れたりしております。また、現在、導入に向けて検討している学校もございます。性別により制服を指定している学校においては、生徒や保護者からの相談に応じて、本人の意向を尊重しながら、個別に対応している状況でございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 それぞれ答弁いただきました。質問を続けます。
中学校の部活動に関連してでございます。
しかしながら、本市の中学校においては担任の先生などから、何かしらの部活に入りなさい、生徒本人が通う学校に自分のしたいことがなく、ほかのクラブに通おうとする生徒に対しては、何かしらの部活動に籍を置きなさいなど言われ、強制加入と言わざるを得ないわけであります。生徒は、自分の学校に自分のやりたい部活動がない場合もあるなど、部活動以外にもやりたいことがある、部活動より勉強がしたいなど、生徒一人一人様々な思いがあると私は考えておるわけでありますが、部活動は強制加入ではないという学校現場への周知はどのようになされておられるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 学校現場への周知についてでございますが、お答えいたします。
スポーツ庁の
運動部活動の地域移行に関する検討会議が、部活動は生徒の自主性、自発的な参加により行われるものであり、生徒の意思に反して強制的に加入させることは部活動の趣旨に合致せず不適当であると提言しております。これまでも中学校における
部活動ガイドライン等において各学校に周知してきましたが、さらに校長会においても、部活動の加入の在り方について生徒・保護者に丁寧に説明するとともに、自主的、自発的な参加となるよう周知しております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
現実的には周知が徹底なされていないと私は考えております。子供たちが夢と希望を持って生活できるよう、いま一度しっかりとした学校現場への周知を求めておきます。
質問を続けます。
スポーツ庁会議提言についてであります。
公立中学校の部活動改革を検討してきた
スポーツ庁の有識者会議は、先月31日、休日の運営主体を学校から地域の外部団体に移す提言をまとめ、少子化による部員の減少や教員の働き方改革に対応するため、2023年度から2025年度の３年間を
改革集中期間として全国での移行を目指すとされました。
スポーツ庁の提言を受け、本市においても2025年度までの今後の３年間で土・日の
運動部活動の地域への移行がなされることは確実と思いますが、人手不足など地域格差が生じると考えるわけであります。
そこで、どのような課題があり、どう準備を進めていこうと考えておられるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 まず、課題ですが、学校や地域によって
スポーツ環境、文化環境が異なることから、学校や地域の実情に応じて地域移行を進めていくことが挙げられます。また、指導者を確保すること、会費や保険の在り方について検討することも必要だと考えております。
このような課題につきまして、本市が設置しております
部活動改革委員会で御協議いただき、今年度中には第１次提言をまとめていただく予定です。その内容を学校や地域、関係団体等と共有し、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。また、その後も改革委員会を適宜開催いたしまして、各学校の進捗状況を踏まえながら、2026年度以降の在り方について御協議いただきたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 この問題においては、全国の中学校においてもメリット、デメリットがあり、それに対し、３年という短い期間から考えても、早急な対応が求められると考えます。また、
運動部活動と同様に、文化庁の有識者会議においても、中学校の文化部についても来月７月にも提言をまとめ、生徒が多様な文化活動に触れられる地域移行など環境整備を目指す提言を発表されようとなされております。
そこで、
運動部活動に対してばたばたな状況下の下に、文化庁の検討について、現状その動向はどのような状況にあり、どのような課題が想定されるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 文化部活動につきましては、今、議員がおっしゃいましたように、文化庁の検討会議におきまして、７月を目途に提言が取りまとめられる予定と聞いております。現在、休日に活動している
文化部活動は主に吹奏楽部です。この休日の地域移行に当たりましては、やはり指導者の確保、活動場所や楽器の取扱い、会費等について検討することが課題として挙げられます。休日に活動していないその他の
文化部活動につきましても、休日に親しむ環境の整備について検討していくことが必要だというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 少子高齢化社会の現状を打破するために様々な検討がなされ、改革がなされております。また、
スポーツ庁の提言の中にはすばらしい提言もあるわけであります。それは、既存大会への改革を求めた提言であります。結果、
日本中学校体育連盟、中体連におかれましては、2023年度より
全国中学校体育大会、全中や、予選となる都道府県大会おいて、
民間団体所属の選手が出場可能と決定されたわけであります。
民間団体所属の選手が出場可能となったことにより、競争意識の向上、人口最少県の本市・本県のレベルアップとともに、全国大会でのさらなる活躍、子供たちの選択肢が広がり、生徒一人一人が自分の夢と希望に満ちた一日一日の生活が送れ、本市・本県の子供たちが全国の舞台で質の高い様々な種目、競技を送ることができ、応援する者としては応援する心が広がると私は信じております。本市の中学校の文化部、運動部を問わず、土・日の部活動を地域移行の後も、教員の働き方改革、
少子高齢化社会等を鑑みても、平日においても地域移行は進められると考えるわけであります。
そこで、将来的に部活動を
学校教育活動から切り離し、完全な地域移行を想定していくに当たり、どのような課題や、準備が必要であると想定されておられるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 休日、平日ともに、部活動が地域移行された後におきましても、各地域の
スポーツ環境、文化環境が生徒にとって望ましいものであるかどうか、学校、地域、関係団体等とも共に検証いたしまして、整備・充実を図っていくことが必要だというふうに考えております。そのほか、休日の地域移行を実際に進めていく中で明らかになった課題について検討し、平日を含めた地域移行に向けて準備をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。子供たちの夢と希望のためにも、しっかりとした対応を求めておきます。
次の質問に入ります。次に、民生委員に関連してでございます。
答弁いただきましたが、やはり本市においても、
民生児童委員の方の大半が65歳以上であるということが現実であるとの答弁であったと認識いたしております。なかなか就労なされておられる現役世代の方の成り手は少なく、退職なされた後、
民生児童委員としてお力添えをいただいていることも多いのかと考えております。改めて敬意を表する次第であります。
そこで、本市として、
民生児童委員、
主任児童委員の確保のため、どのような取組をしておられるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
まず、本市の年齢要件につきまして、
民生児童委員は国と同じく原則75歳未満としておりますが、
主任児童委員につきましては、国が原則55歳未満としているところを、令和元年の改選期に65歳未満に引き上げ、さらに令和４年改選に当たっては70歳未満に引き上げることとしております。また、人員の確保には地域の皆様の御理解と御協力が不可欠でありまして、
自治連合会地区会長会等におきまして、
民生児童委員及び
主任児童委員の推薦について、引き続き丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
登壇でも申したとおり、
民生児童委員、
主任児童委員の皆様方には、本市の地域の福祉を支える上でも重要な役割を担っていただいておるのが現実でございます。そこで、本市として、
民生児童委員、
主任児童委員の皆様方が活動しやすくなるようどのように取組を考えておられるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
民生児童委員、
主任児童委員の皆様には、これから地域共生のまちづくりを推進していくに当たって、地域での中核的な役割を担っていただけるよう期待しているところでございます。民生委員の成り手不足の要因といたしましては、責任の重さに負担感を感じておられて断られるといった方もいらっしゃるのではないかと考えております。相談を受けられました民生委員さんがお独りで抱え込まれないように、身近な相談機関であります地域福祉相談センターなどを充実させていくことで負担感の軽減を図ってまいりたいと考えております。また、このたびの改選に合わせて、鳥取市
民生児童委員協議会におかれましては、自ら活動の手引の作成に取り組まれておられまして、これが完成いたしますと民生委員の皆様が活動しやすくなるのではないかと非常に期待させていただいているところであります。なお、本市といたしましても、この手引の作成に関わらせていただくこととしているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
民生委員・児童委員、
主任児童委員の皆様方におかれましては、大変な職務であることはしっかりと存じております。委員各位の皆様方あって本市の福祉が向上いたしております。各委員の皆様方におかれましては、今後とも本市の福祉の向上、市民の皆様方の幸せな生活に対し御理解、御協力賜るとともに、ぜひとも御尽力いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。次に、異常気象による被害に関連してでございます。
答弁いただきましたが、登壇で申したとおり、一般家庭においても、屋根瓦が飛ぶなど、把握できないたくさんの被害があるわけでございます。そこで、支援金という形ではなく見舞金などの仕組みが必要と考えますが、現状どのようになっているのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
本市では、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により発生した災害で、市民の方が現に居住する住家に被害を受けた場合、罹災証明に基づき見舞金を支給しております。具体的には、全壊や流出などにより住家を失った場合は５万円を、半壊や半流出、床上浸水などにより住家に大きな被害を受けた場合は３万円を支給します。なお、地震の場合は小規模の被害でも見舞金の支給対象となりますが、今回の強風での被害は見舞金の対象とはなっていないところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 農業施設被害と一般住宅の被害は同じであり、被害は被害であります。被害に対する格差が見受けられる本市の取組において、なぜビニールハウスなどには支援があり、住宅の屋根瓦などには支援がないのか、理解に苦しむわけであります。
そこで、３月26日の強風被害などによる一般住宅に対しては現在、見舞金の対象となる制度がないわけでありますが、要件を緩和し市民生活を守るべきと考えますが、要件の緩和を検討する考えがないのか、あるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
この見舞金制度は、火災により被災した住家を対象としていたものを、平成28年10月に発生いたしました鳥取県中部地震を契機に自然災害による被災も対象に加えまして拡充を図ってきたところであります。現時点においてさらなる要件の緩和は困難ではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 今後の様々な災害に関しても同じことであり、しっかりとした対策・対応を求めておきます。
次の質問に入ります。次に、児童・生徒に対する
個別カルテに関連してでございます。
個別カルテと言われ、私自身、意味深な言葉でありますが、この
個別カルテ導入により期待される効果をどのように考えておられるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 個人カルテ導入の効果についてということでお答えいたします。
個人カルテの導入で、とっとり学力・
学習状況調査、この調査につきましては県教委が県内の小学校の４年生から中学校の２年生、義務教育学校の４年生から８年生を対象に実施しております学力と学習状況の調査をするものでございますが、この調査結果を短時間で把握できるということで、教員が分析にかける時間を短縮することができると考えております。また、調査結果を可視化することにより、正確に児童・生徒の状況を把握することができ、迅速に日々の指導に生かすことができると考えております。また、小・中学校間で継続した児童・生徒の変化や成長を把握するとともに、個に寄り添った指導・支援が一体的に行えるようになり、教員の経験やスキルに加え、調査結果から見える数値を基に、学習を支える非認知能力や学習方略を経年で把握し、その根拠を基にした教育実践が行えるものと期待しているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 全国的に学力低下等、マスコミ報道がなされておる今日でありますが、本市の学力の状況について伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
とっとり学力・
学習状況調査では、一人一人の学力が前年度からどれだけ伸びているかという視点で見る調査ですが、その分析から見ますと、どの学年も着実に学力を伸ばしていることが分かります。ただ、学力が中位の児童・生徒の伸びがやや緩やかであることも分かってきております。また一方、学んだことがどれくらい定着して活用できるかということを見る全国学力・
学習状況調査の令和３年度の結果を見ますと、小学校・中学校とも全体的に全国平均を下回っているという状況でございます。個々の学力は伸びていますが、まだ全国平均に達していないという状況が本市の課題と認識しているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 現実的においては学力低下が進行中と私は認識いたしておりますが、鳥取県
教育委員会による
個別カルテ導入を機に、本市の学力の状況や課題から、学力を伸ばしていくために、どのように結びつけて、どのように活用しようとなされておられるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
学力を伸ばしていくためには、テストの数値の結果だけではなく、この調査ではかります、自制心であるとか自己効力感、勤勉性、やり抜く力など非認知能力と、効果を高める学習の仕方や工夫、態度の育成の学習方略、この変化を見取り、それをすり合わせながら児童・生徒一人一人に寄り添った個別最適な学びを進めることが求められております。この個人カルテが開発されることで、それを日常的に活用することができると考えており、一人一人に合った支援を一層進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
児童・生徒が幸せな学校生活を送り、学力向上へとつながることを切に願い、最後の質問に入ります。
最後に、中学生の制服に関連してでございます。
登壇でも申しましたが、
ジェンダー平等社会へと移り変わる今日において、ＬＧＢＴＱへの対応が急務であります。そこで、全国的にも
ジェンダーレス制服の導入が進んでおるわけでありますが、本市における制服の状況をどのように考えておられるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市の学校におきまして、児童・生徒が制服を選択できるようにするなど、
ジェンダーレス制服導入への取組が進んでいることからも、性の多様性が認められつつあるように感じています。固定的な性の概念にとらわれることなく、一人一人の児童・生徒が自分らしく学校生活を送ることができるような配慮は、人権尊重の面からも非常に大切であるというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 ＬＧＢＴＱへの配慮・対応の推進により、性の不一致による悩みや性の多様性を認める声も多く聞かれるようになったわけでありますが、このような問題に本市としてはどのように取り組んでおられるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 性の多様性を認め合い、自他を大切にすることは、児童・生徒一人一人が安心・安全に学校生活を送るための基盤となるものです。そのためにはより一層教職員の理解を深めることが必要でありまして、教職員研修でも性の多様性について取り上げております。また、授業では児童・生徒は発達段階に合わせて男女の体の違いや成長に伴う変化等について学んだり、人権教育の一環として個性の尊重や多様な性の在り方などについて考えたりしています。
子供たちが抱える不安は様々です。そのため、打ち明けづらい性に関する悩みもしっかり受容できるよう、各学校では日頃から児童・生徒が相談しやすい環境づくりに努めているところであります。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
社会は、昭和、平成、令和と時代が移り変わり、ジェンダー平等が進められる令和の時代において、
ジェンダーレス制服を導入することにより、性的マイノリティーへの配慮を通して、多様な生き方を理解してもらうことで、ジェンダー平等への推進ともなると私は考えます。また、防寒や防犯にもなるわけであります。そこで、県立高校同様に、本市の全ての公立中学校においても早急に
ジェンダーレス制服を導入すべきと私は考えますが、所見を伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 性の悩みは周囲に相談しづらいために、１人で悩みを抱え込んで、学校でも家庭でも孤立する傾向にあると言われております。したがいまして、先ほども答弁いたしましたが、各学校は、一人一人の児童・生徒に個性として様々な性があり、それぞれに悩みや葛藤があるということを十分理解した上で、思いをしっかりと受け止められるような環境づくりに努めているところであります。議員がおっしゃいましたように、性の多様性が認められる学校づくりを進める上で、
ジェンダーレス制服を取り入れていくことは有効な取組の１つであるというふうに考えております。この
ジェンダーレス制服の導入に当たりましては、児童・生徒や保護者の願い、また地域の意見等を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
ジェンダー平等への推進、ＬＧＢＴＱへの対応は急務であります。悩みを抱えておる児童・生徒がおるわけであります。何かしらの問題が起きてからでは遅いわけであり、早急にしっかりとした対応を求めて、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
〔浅野博文議員 登壇〕（拍手）
◯浅野博文議員 公明党の浅野博文です。
発言通告書に従って、持続可能な地域共生のまちづくりについて質問します。
第11次鳥取市総合計画第４章、時代の潮流とまちづくりの課題の中には、本市においても、医療や介護を必要とする高齢者が今後さらに増加するとともに、核家族化の進展や平均寿命の延伸に伴い、独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯も増加することが見込まれる。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、健康寿命の延伸や、医療や介護、生活支援などの包括的な支援・サービス提供体制、地域包括ケアシステムの充実・強化に向けた取組が必要である。また、本市においても、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合い、地域や関係機関などの多様な主体が参画し、行政とも協働しながら様々な生活課題やまちづくりの課題に対応した取組を推進することが求められている。複雑化・多様化する地域課題への取組を進め、誰もが住み慣れた地域で、共に助け合い、支え合いながら、生きがいを持ち、いつまでも安心して暮らせる地域共生社会づくりが必要であると明記されています。そして、深澤市長の３期目の公約には、地域共生社会実現の取組を強力に展開します。ＳＤＧｓの理念の下、誰一人取り残さない持続可能な鳥取市をつくります。暮らしやすく住み続けたいまちにします等々、市民の皆様に宣言されています。
そこで、持続可能な地域共生のまちづくりについて、どのように取組を強力に展開していかれるのか、改めて市長にお伺いします。
以上、登壇での質問とします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の浅野議員の御質問にお答えいたします。
持続可能な地域共生のまちづくりについてお尋ねをいただきました。持続可能な地域共生のまちづくりについて、どのように取組を強力に展開していこうとしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えいたします。
本市では、第11次鳥取市総合計画のまちづくりの目標の１つとして、誰もが自分らしく暮らし続けることができる、持続可能な地域共生のまちを掲げておりまして、先ほど御紹介いただきましたように、私自身も３期目の公約として、地域共生社会実現の取組の強力な展開を掲げさせていただいているところでございます。社会的孤立の広がりを背景として様々な生活課題が複雑化、深刻化、潜在化する中で、地域住民の皆様の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するために、住民の皆様との協働による課題発見機能の強化と、分野や組織を超えた包括的な支援体制づくりが必要となっております。そのために、対象者の属性を問わない相談支援、多機関の協働による支援、アウトリーチ等を通じた継続的な支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援、この５つの事業を一体的に行う重層的支援体制整備事業を庁内関係課はもとより、関係機関や市民の皆様と一緒になって進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 持続可能な地域共生のまちづくりについての市長のお考えをお聞きしました。
それでは、具体的に高齢者の生活支援について質問します。まず、地域の支え合いについてお聞きします。
高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生活し続けるためには、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みを構築する必要があり、厚生労働省はその柱として、地域包括ケアシステムという仕組みづくりと生活支援コーディネーターという役割を推進してきました。この生活支援コーディネーターは別名、地域支え合い推進員とも呼ばれています。厚生労働省は、生活支援コーディネーターの役割について、高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援及び介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者と定めています。こうした生活支援コーディネーターは、コミュニケーション能力と、福祉、介護における専門性が求められる職種であり、2025年問題に対応するためにも欠かせない存在であると考えます。生活支援コーディネーターの仕事について、具体的にはどのような仕事内容か、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
本市では、鳥取市社会福祉協議会に委託しまして、生活支援コーディネーターを７名配置しております。この７名が担当地域をそれぞれ持ち、全市域をカバーしております。生活支援コーディネーターの主な仕事内容は４つ考えておりまして、１つ目として、地域で行われている福祉サービスや施設などの社会資源を適切に把握すること、２つ目として、住民ニーズに合わせた新しい福祉サービスの開発と育成をすること、３つ目として、関係者間のネットワークの構築を行うこと、４つ目として、生活支援が必要な方とサービスを提供している方とのマッチングを行うこととなっております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今、生活支援コーディネーターの具体的な仕事内容についてお答えしていただきましたが、地域住民のニーズや地域における支援に関するニーズはどのように把握しているのか、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
地域の住民ニーズや支援に関するニーズは、生活支援コーディネーターが地域に出向き、地域住民の方々への個別支援をしていく中で把握を行っております。また、協議体と呼ばれる、地域の皆様がそれぞれの地域のことについて話し合う場に出かけてニーズの把握を行っております。この協議体は、町内会、地区社会福祉協議会、まちづくり協議会など、地域で活動する地縁組織や
民生児童委員の方々で構成されております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 私は、ある民生委員の方から、高齢者の生活支援についての課題を伺っております。こうした高齢者に直接関わっておられる方の現場の意見やニーズが、先ほど話がありましたこの協議体に伝わっているのか、心配しているところです。本市はどのように認識しているのか、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、市内の11か所に配置しております地域包括支援センターで様々な相談を受けております。その中で、高齢者の支援を行っておられます方からの御意見や御相談もお受けしているところでございます。また、市全域の課題を話し合う協議体の１つであります地域包括ケアシステム推進連絡会で、生活支援コーディネーターに地域で把握した意見やニーズを報告していただきまして、地域課題の解決に向け、話合いを行っているところであります。このような相談の場や話合いの場を通して、地域のニーズや課題を幅広く把握ができるように取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今、答弁がありましたけれども、しっかりと現場の声が吸い上がるような協議の場、協議体にしていただきたいと思います。
次に、高齢者の買物支援についてお聞きします。
３月29日付日本海新聞に、共助交通とスーパーがタッグとの見出しで掲載されていましたので、この記事を紹介したいと思います。鳥取市佐治町で、共助交通を利用すると地元小売店の割引券がもらえるサービスが始まった。県によると、小売事業者と共助交通の連携事業は県内では初めてで、中山間地の暮らしの維持に向けた取組として注目される。同町は人口減少と少子高齢化が進んでおり、高齢化率は50％を超える。共助交通さじ未来号は、市営バスの廃止に伴い、昨年10月に運行開始。月・水・金曜日は、市営バスが走っていたルートを時刻表に沿って運行し、火・木曜日は住民の予約に応じて自宅などの出発点と町内の小売店などの目的地を結ぶ。運行開始以来、１か月に約150人が利用。多くが同町や隣町の用瀬町にあるトスクの買物や個人病院への通院に利用している。新たなサービスは３月22日に開始。さじ未来号を利用すると乗車証明書がもらえ、当日に限り、トスク佐治店か同用瀬店で証明書を提示すると商品が５％引きとなる。トスクの小谷社長は、地域の店として住民の生活を維持し、生活改善の一助になればと話したと。以上のような記事が載っていました。地域住民である利用者も業者もウィン・ウィンの関係で、すばらしい取組であると感じます。
さて、本市には、佐治町などの中山間地域では、近隣に食料品店などがなくて買物に困られている方が多く存在しております。この中山間地域の買物支援について、本市はどのような取組をしているのか、支援の内容と現状についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えいたします。
本市の中山間地域において、安心してお住まいの地域に暮らし続けることができるよう、本市では、日用生活用品の移動販売等を行う事業者を支援する中山間地域・買い物支援事業に平成24年度から取り組んでおります。この事業では、車両の購入や、燃料費などの移動販売車の維持管理・運営に要する経費、さらには、声かけや見守り活動に係る経費などを対象として、事業者へ補助金を交付しています。
今年度は、移動販売事業を行っている４つの事業者を支援していますが、昨年度は年間で約700名の利用があり、利用者数は年々増加傾向にあります。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今、本市の中山間地域の買物支援についてお聞きしました。
今、利用の方が増加しているという答弁もありましたけれども、私はこの買物支援が持続可能なものか、とても憂慮しています。５月２日付の日本海新聞の「ふるさとで生きる 人口減少・過疎化と向き合う」の、暮らしをどう守る、移動販売の記事では、日野町の黒坂の地域スーパーあいきょうが日野町、日南町の一部で移動販売されている様子が紹介されていました。同社の移動販売は2014年から、中山間地域の買物支援と高齢者の見守りを鳥取県と日野町から委託されて、町から独り暮らしや75歳以上の高齢者の情報を預かり、移動販売と併せて日常会話で様子を確認している。ただし、高齢化で常連客が福祉施設に入るなど、客数と売上げが徐々に減少するとともに、原油高も追い打ちをかけており、経営は厳しくなる一方で、後継者もなく、先行きは不透明であるとの記事が載っておりました。本市においても、先ほどお答えいただいたように、民間業者が移動販売を行っておりますが、どのような課題があるのか、そして、今後も持続可能な買物支援をするためにはどう取り組んでいかれるのか、本市のお考えをお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
買物支援事業の実施に当たっての課題といたしましては、昨今の燃油価格の高騰が、本市が支援しております移動販売の事業者に大きく影響しているということがございます。そこで、本年度は、中山間地域・買い物支援事業に取り組まれる事業者に対しまして、移動販売にかかる燃料費や、倉庫の光熱費等の維持管理経費について、価格上昇分も勘案して支援をさせていただいております。また、事業者では、利用者の減少が憂慮されますことから、利用者増加に向けて、チラシ配布などに取り組まれているところであります。
本市では今後も継続して、利用者や事業者の声をお聞きいたしまして移動販売の状況把握に努め、買物支援事業を持続できるように取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 次に、市街地の買物支援についてです。
中山間地域以外の市街地でも、介護保険サービスの訪問介護による生活支援、ファミリーサポートセンターの活用やコープによる移動販売車、３日に１回タクシーを利用して好きな商品を購入している世帯もあります。こうした食材購入を行うための手段が高齢者の生活に少なからず影響を与えています。日常の買物に不便を感じる高齢者の生活環境は、健康状態、経済状態、店舗までの距離、買物に用いる交通手段の状況、例えば自家用車の保有の有無、公共交通機関の利便性等、また家族の状況、例えば代わりに買物をしてくれる、または買物に付き添ってくれる家族の有無等、そして地域コミュニティーの状況等により異なってくるものと考えられます。さらに、運転免許証の返納時期を考慮すれば、これから３年先、５年先の買物支援の必要な方は今後も増加するものと予測されます。今後の市街地の買物支援について、本市のお考えをお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
市街地におきましても、スーパーマーケットや商店から遠く、高齢者の皆さんにとって買物が困難な地域もあります。これらの地域の買物支援につきましては、民間事業者による移動販売、ファミリーサポートセンターの有償ボランティア、また住民の皆さん同士の助け合いなど、自助・互助により対応されているところであります。公的な支援では、介護保険制度で行われます生活支援サービスの１つとして、買物支援があります。今後も民間事業者、住民の皆様、ＮＰＯ法人など多様な主体によるサービス提供が行われるように、住民ニーズを把握しながら支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 経済産業省が公表した買物弱者・フードデザート問題等の現状及び今後の対策のあり方に関する調査報告書では、買物環境の悪化の影響として、高齢者の外出頻度の低下による生きがいの喪失、商店までの距離が遠くなることによる高齢者等の転倒・事故リスクの増大、食品摂取の多様性が低下することによる低栄養化及びこれによる医療費や介護費の増加の可能性があるなどとしております。高齢化、高齢単身化率の上昇による生活上の影響を踏まえ、買物支援の必要な方についての本市の実態を把握するとともに、中山間地域、市街地、どちらにおいても買物支援が十分に行き届くようにしっかりと対策を講じることを強く要望して、次の質問に移ります。
通告では、弁当配送サービスについてとなっておりますが、地区社協のふれあい型食事サービスについて質問します。このサービスの目的と実施状況についてお聞きします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
ふれあい型食事サービスは、高齢者や障がいのある方を対象に、地域の方々がボランティアで調理や配達などを行っておられるもので、地域のつながりづくりや見守り、支え合い意識の醸成などを目的としております。
この事業に助成を行っておられる鳥取市社会福祉協議会によりますと、令和２年度は35地区で延べ577回、令和３年度は33地区で延べ627回実施されたということですが、コロナ禍によりサービス自体を中止された地区や、調理をやめて購入した弁当の配達に変更された地区もあったということであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 地区社協のふれあい型食事サービスの目的と、コロナ禍による影響などについてお答えしていただきました。
しかしながら、このサービスは、安くて手作りのおいしい弁当が食べられるため高いニーズがあるとともに、サービス回数・頻度が少なくても見守りとしての役割があり、とても重要であると考えます。一方、地区社協の方からは、調理ボランティアの皆様が高齢化と後継者不足で、当日に限られた数量しか作れないことと、今後の存続自体が難しいと私は聞いております。本市では地区社協のふれあい型食事サービスの課題と今後の取組についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取市社会福祉協議会によりますと、ふれあい型食事サービスに携わっておられますボランティアの減少、また、それに伴い実施回数が減少した地区があるということでありますが、その一方で、地域住民の皆様のサービスに対するニーズは高く、令和４年度は、コロナ禍によりサービスを中止しておられました地区が再開されたり、購入した弁当から調理に戻される地区もあると聞いております。ふれあい型食事サービスは地域の主体性により実施されるものではありますが、サービスを通した地域の支え合い意識の醸成は地域共生社会の実現のためにも重要であり、今後も鳥取市社会福祉協議会と連携いたしまして、様々な機会を捉えて地域におけるボランティア意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今まで高齢者の生活支援について、買物と食事サービスを取り上げましたが、持続可能な地域共生のまちづくりを実現するためには、まだまだ多くの地域課題があります。この地域課題を解決していくためには、地域住民と行政と民間企業・団体との連携した取組が重要になると考えます。
そこで、民間の力を活用するためには、地域貢献に対する意欲のある方々が会社・組織等を設立しやすくすることも重要です。その１つの選択肢として、本年10月１日に施行される労働者協同組合法によるものがあります。先進事例として、広島市は2014年度から、協同労働モデル事業として協同労働プラットフォーム事業などを開始。28団体300人が協同労働の仕組みで、子供や高齢者の居場所、耕作放棄地での農業など多様な地域課題の解決に取り組んできておられます。
実は、田村議員が昨年２月定例会一般質問で、雇用促進の観点でこの労働者協同組合について質問しております。その中で市長は次のように答弁されております。地域の皆様がお金を出して立ち上げ、主体性を持って働きながら地域の課題を解決し、持続可能な地域社会の実現に寄与することが法整備の目指すところであります。このような内容でありますので、現在進んでおります高齢化社会におきまして、高齢者の皆さんの活躍の場や生きがいづくりの場を創出し、その雇用促進をしていくのにはふさわしい制度であると考えておりますので、本市といたしましてもこの仕組みがうまく広まっていくよう、研究や準備を行っていく必要があると考えておりますと述べられておられます。この研究と準備は現在どのように進んでいるのか、また、労働者協同組合法の相談支援や周知広報を含めた本市の今後の取組とスケジュールについてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
労働者協同組合法に関するこの間の研究につきましては、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会が、法施行１年前に開催されましたキックオフオンラインセミナーに参加いたしますとともに、先月には同連合会の古村理事長や山陰開発本部の大谷本部長らと市役所で意見交換をさせていただくなどしてきたところであります。本市といたしましては、この新しい形態の法人であります労働者協同組合が地域密着型の事業主体となり、地域課題の解決や地域貢献などに向けて広く活用されることを期待しているところでありますが、その一方で、組合には最低賃金法などの労働法規が適用され、組合員への賃金支払い義務が発生することとなるため、その運営には継続的に収益を上げる仕組みが求められるところであります。まずは、令和３年度からいち早く相談窓口を開設されている鳥取県や厚生労働省から周知広報等に係る事業を受託されておられます特定非営利活動法人ワーカーズコープと連携しながら、制度や仕組みについて周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今お答えしていただきましたが、今後は県とも連携し、労働者協同組合法の相談支援や周知広報にしっかりと取り組んでいただくことを強く要望します。
最後になりましたが、持続可能な地域共生のまちづくりを市長の強力なリーダーシップでスピードを持って推し進めていただくようお願いし、私の質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。
日程第２ 議案第109号令和４年度鳥取市一般会計補正予算及び議案第110号人権擁護委員候補者の推薦につ
いて（提案説明）
◯寺坂寛夫議長 日程第２、議案第109号令和４年度鳥取市一般会計補正予算及び議案第110号人権擁護委員候補者の推薦について、以上２案を一括して議題とします。
提出者の説明を求めます。
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ただいま追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
議案第109号は、一般会計の補正予算を提案するものです。コロナ禍に加え、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰、急速な円安が重なり、市民生活や地域経済への影響が長期化する中、県の対策に速やかに呼応し、追加の緊急対策として、低所得世帯の生活を支えるための光熱費の助成や、経営に打撃を受けている中小事業者、交通事業者の事業継続への支援、さらには畜産農家への飼料代の助成などに要する経費を計上しています。また、コロナからの復興・再生をさらに加速させるため、本市独自の取組として、製造業の再生可能エネルギー・省エネルギー設備導入への支援や、県内外から観光客を呼び込むための誘客イベントへの支援などに要する経費を計上しています。
議案第110号は、人事に関する案件です。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、人権擁護委員候補者として、大谷光惠氏を推薦したいと存じますので、御意見いただきますようお願いします。
以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第３ 議案第89号令和４年度鳥取市一般会計補正予算から議案第110号人権擁護委員候補者の推薦につ
いてまで（質疑・委員会付託）
日程第４ 報告第９号繰越明許費繰越計算書についてから報告第13号専決処分事項の報告についてまで（質
疑）
◯寺坂寛夫議長 日程第３、議案第89号令和４年度鳥取市一般会計補正予算から議案第110号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上22案並びに日程第４、報告第９号繰越明許費繰越計算書についてから報告第13号専決処分事項の報告についてまでを一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により、順次発言を許可します。
勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 未来ネットの勝田でございます。
議案第89号令和４年度鳥取市一般会計６月補正予算のうち、総合支所整備事業費。これは事業別概要書18ページの上段であります。
事業の経過及び背景についてですが、この事業は、旧国府総合支所において平成24年12月の移転に伴い廃止され、かなりの劣化となっています。このような中、県において支所庁舎前道路の通学路安全対策事業が進められています。そこで、この事業の経過及び背景について、順を追って分かりやすく説明ください。
次に、女性応援つながりサポート事業費。事業別概要書21ページの上段であります。
事業の経過及び背景についてですが、この事業は、生理に関する悩み、困り事についてアンケートを実施。その結果、生理が生活への影響が大きいこと、周囲の理解が少なく、つらい悲しい思いをした経験など、多くの意見が寄せられたとあります。そこで、この事業の実施に至るアンケートの結果についてどのように分析しているのか、尋ねます。
次に、鳥取市道の駅管理運営費。事業別概要書は47ページの上段であります。
事業の経過及び背景についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少している本市の３つの道の駅において、市民生活や地域経済への影響を考慮し、円滑な施設の維持管理の継続が求められているとありますが、市民生活や地域経済への影響とはどのような影響が想定されるのか、その内容を尋ねます。
次に、議案第109号令和４年度鳥取市一般会計６月追加補正予算、ウクライナ避難民受入支援事業費。事業別概要書は８ページの下段であります。
事業の経過及び背景についてですが、この事業は、国がロシアによる侵攻が原因でウクライナから避難された方々の受入れを進めていることを受け、県は新たな支援制度の構築など、受入れ体制の整備を進めており、本市としても積極的に対応していくとありますが、この受入れ支援事業における県とのすみ分けについて、考え方を尋ねます。
以上、１回目です。
◯寺坂寛夫議長 乾総務部長。
◯乾 秀樹総務部長 まず、総合支所事業費について、旧国府町総合支所解体事業の経過及び背景についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
国府町総合支所移転後の平成27年２月に、旧支所庁舎建物の劣化が進んでいるといたしまして、解体撤去を求める地区要望が出されました。本市といたしましても解体すべきと判断し、コスト面を考慮し、建物解体の条件付で土地売却を進める準備を進めておりましたが、先ほど議員御紹介のとおり、周辺で予定されている県道改良事業に伴い、売却面積に影響が出ることとなりました。その後、令和２年６月に県から令和６年度中の旧支所の解体を求められたことにより、令和２年11月に売却見込み等を把握するサウンディング型市場調査を行いました。その結果、建物解体条件付の売却の見通しが低いということが判明したことにより、本市が解体工事を行うこととしたものでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 谷口人権政策局長。
◯谷口恭子人権政策局長 お答えいたします。私のほうからは、女性応援つながりサポート事業の実施に至るアンケート結果について、どのように分析しているのかということについてお答えいたします。
このアンケートは、昨年10月に鳥取市公式ＬＩＮＥを活用し、生理の悩みや困り事についてアンケートを実施したものでございます。これは、女性特有の健康上の問題に対する取組を進めるため、実態やニーズを調査したものでございます。アンケートには522名から回答がありまして、回答率は約18％、回答者は20代から40代の方が約86％おられました。回答の中には、議員に紹介していただいたように、生理による生活への影響が大きいこと、周囲の理解が少ないこと、つらく悲しい思いを経験したなど様々な意見が寄せられたところでございます。また、生理について知識を学んだり意見交換するような場があったらいいと思いますかという質問に対しまして、およそ７割の方が、そう思う、あったら参加してみたいと回答されました。このことから、女性の健康上の問題を取り上げた講座や意見交換の場を提供する必要があると考え、本事業の実施に至ったものでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 私のほうからは、ウクライナ避難民受入支援事業についてお答えをさせていただきます。
このたびのロシアによるウクライナ侵攻に伴い、国や県は、ウクライナから日本に避難される方々に対する新たな支援制度を構築するなど、受入れ体制の整備を進めておられます。本市といたしましても、第11次鳥取市総合計画で掲げております多文化共生のまちづくりの推進の一環として、支援に取り組むこととしたものでございます。受入れ支援につきましては、生活支援金や公営住宅の確保など、県と同様の支援もございますが、県は在留資格の変更や就学・就労に関する支援を、また、市は転入手続のサポートや保健所による健康相談などによる支援を行っていくこととしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 私からは、道の駅管理運営費につきまして、市民生活や地域経済への影響を考慮しとあるが、どのような影響が想定されるのかということについてお答えいたします。
道の駅では、観光や地域の情報発信、地元の農林水産物や民芸品の販売などを行っており、周辺地域の農業生産者や事業者にとっての貴重な販路となっているとともに、様々な物品の販売や飲食サービスの提供などを通じて地域住民の利便性の向上や雇用の創出にも寄与しており、地域経済との関わりも大きいと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響による道の駅利用者の減少に伴って道の駅の施設運営が円滑に行われなくなった場合、周辺地域の農業生産者や取引事業者の経営や雇用の安定などへの影響が想定されるというふうに考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 そうしますと、総合支所整備事業費について、重ねて質問します。
事業の目的及び効果について、及び事業の内容についてですが、先ほどの経過より建物解体条件付売却は厳しいとのことですが、旧国府町総合支所解体後の跡地の利活用はどのように考えているのか、尋ねます。
また、この事業費に1,326万3,000円の予算を計上。そのうち解体実施設計費として560万円、工損調査費698万4,000円、アスベスト含有分析調査費67万9,000円となっています。そこで、解体実施設計を含めた本事業のスケジュールについて尋ねます。
次に、女性応援つながりサポート事業費でございます。
事業の目的、効果についてですが、女性の心と体に関する悩みなど、自由に話せる機会をつくり、女性特有の悩みの解消を図るとありますが、この事業の対象者をどのように想定しているのか、尋ねます。
次に、道の駅管理運営費について。
事業の内容についてですが、この３つの道の駅支援に1,507万8,000円計上しています。詳細も記載してありますが、内訳の収入と支出にその他とありますが、全体でその他の占める割合が高いと考えます。どのような項目があるのか、それぞれ主立った内訳を尋ねます。
また、３つの施設の人件費に係る雇用形態の内訳についても併せて尋ねます。
そして、ウクライナ避難民受入支援事業費についてです。
事業の目的及び効果についてですが、この事業の最大の目的は何か、尋ねます。
以上、２回目です。
◯寺坂寛夫議長 乾総務部長。
◯乾 秀樹総務部長 総合支所整備事業費につきまして、旧国府町総合支所解体後の跡地の利活用はどのように考えているのかというお尋ねでございました。
旧国府町総合支所庁舎跡地の利活用につきましては、さきに行ったサウンディング型市場調査等の結果を踏まえて、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
続いて、旧国府町総合支所庁舎の解体実施設計を含めた今後のスケジュールについてというお尋ねでございます。
解体実施設計は令和４年８月から令和５年１月末まで、そして工事前の工損調査は令和４年９月から令和５年２月末まで、そしてアスベスト含有分析調査は令和４年10月頃に実施する予定でございます。また、解体工事を令和５年度中に行い、その後、工事後の工損調査を実施していく予定としております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 谷口人権政策局長。
◯谷口恭子人権政策局長 お答えいたします。女性応援つながりサポート事業の対象者についてお答えいたします。
この対象者ですけれども、先ほどアンケートの回答者が20代から40代の方が多かったということで、これぐらいの世代の方、それから、悩みを抱えておられる御本人のみならず、その御家族も想定しているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。ウクライナ避難民受入支援事業の目的でございます。
この事業の目的は、ウクライナから本市に避難された方々の日常生活における不安や不便を和らげることでございます。このことにより、まず、本市での避難生活における安全・安心や利便性の確保、また、避難された方々との相互理解や交流の促進、さらに、ウクライナとの友好・信頼関係の発展などを事業効果として期待いたしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 道の駅管理運営費について２点お尋ねをいただきました。
まず、１点目でございます。道の駅３施設の収入と支出の内訳にその他とありますが、どのような項目があるのか、主立った内容をということでございます。
まず、道の駅清流茶屋かわはらの収入のその他９万3,000円の主な内訳は、企画ツアー等の参加費８万3,000円、コンビニのレジ袋売上金などの雑収入１万円でございます。支出のその他848万6,000円の主な内訳は、
清掃費などの施設管理費が341万9,000円、電気・機械設備類の保守点検料が62万円などとなっております。続きまして、道の駅神話の里白うさぎの収入のその他146万5,000円につきましては、県からの補助金140万円などでございます。支出のその他605万1,000円につきましては、備品消耗品費122万3,000円、生けすの水槽やフロアマットのレンタル料102万8,000円などとなっております。続きまして、道の駅西いなば気楽里の収入のその他77万9,000円につきましては、ハローワークからの雇用助成金42万9,000円などでございます。また、支出のその他1,561万1,000円につきましては、コンビニ本部への納付金534万1,000円、消耗品177万5,000円などとなっております。
続きまして、道の駅３施設の人件費に係る雇用形態の内訳についてでございます。
まず初めに、道の駅３施設の人件費につきましては、役員報酬も含んだ数字となっております。各施設の雇用形態の内訳につきましては、まず道の駅清流茶屋かわはら、正規雇用15名のうち役員６名、正社員９名、また嘱託・パート・アルバイトなどの非正規雇用が18名、合計33名となっております。続きまして、道の駅神話の里白うさぎにつきましては、正規雇用４名のうち役員１名、正社員３名、パート・アルバイトの非正規雇用が15名、合わせて19名となっております。最後に、道の駅西いなば気楽里につきましては、正規雇用15名のうち役員が１名、正社員が14名、パート・アルバイトの非正規雇用が32名、合計47名というふうになっております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それでは、重ねて、女性応援つながりサポート事業費について質問します。
事業の内容及び積算根拠についてですが、ＮＰＯなどの民間団体からプロポーザル形式で公募を実施するとあります。
そこで、複数の民間団体が応募してきた場合、どのように実施するのか、尋ねます。
また、この事業に60万円計上していますが、積算根拠について尋ねます。
次に、ウクライナ避難民受入支援事業費でございます。
事業の内容及び積算根拠についてですが、生活支援金の内訳及び予算計上75万円の積算根拠を尋ねます。
３回目とします。
◯寺坂寛夫議長 谷口人権政策局長。
◯谷口恭子人権政策局長 そうしましたら、女性応援つながりサポート事業の複数の民間団体が応募してきた場合のどのように実施するのかということと、事業費の積算根拠についてお答えいたします。
まず、この事業でございますが、事業の内容といたしましては、女性特有の健康課題に関する講座や少人数で自由に話せる場の提供、さらには情報誌の発行を考えているところでございます。事業実施に当たりましては、プロポーザル形式で提案を受け付けまして１団体で選ばせていただきたいと考えているところでございます。選定基準に10項目設けておりまして、例えば女性活躍推進に対する熱意や独創性、斬新性などを項目としておりまして、これらの点数が高い事業者の方に委託したいと考えております。
事業費の積算根拠についてでございますが、この事業の予算額は60万円でございます。その内訳は、講座３回分の開催費用として15万円、話せる場３回分に要する経費といたしまして10万円、それから、情報誌や事業開催に係るポスター、チラシの印刷製本費約15万円、最後に、会場使用料や女性用品の配布に要する経費約20万円を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 高橋企画推進部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えいたします。ウクライナ避難民への生活支援金の積算根拠についてでございます。
この事業における生活支援金につきましては、県の支援制度との整合性を取るために、県と同様の支給条件・金額といたしております。予算額といたしまして75万円をお願いしておりますが、その内訳といたしましては、避難された方が賃貸住宅に入居の場合は１世帯当たり30万円、単身の場合もございますので、単身の世帯の場合はこれが15万円となります。また、親類や知人宅などに入居される場合は１世帯当たり20万円、単身の方であった場合は10万円とさせてもらっておりまして、これはそれぞれ１世帯ずつ避難された場合を想定いたしまして、合計で75万円をお願いしているものでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 共産党、伊藤です。
それでは、議案第89号一般会計補正予算の中の豊実保育園・倉田保育園改築事業費、それから、債務負担行為の鳥取市倉田保育園改築事業費、鳥取市豊実保育園改築事業費について質疑をいたします。補正予算書は34ページ、35ページ、56ページ、事業別概要は38ページの下段と81ページ、82ページです。
１回目ですけど、現在、豊実保育園の定員は70名、延べ床面積650.80平米、倉田保育園は定員が80名、延べ床面積615.68平米です。しかし、委員会資料によりますと、豊実保育園・倉田保育園の建て替えに当たっての鳥取市の方針では、施設規模がいずれも定員50名、延べ床面積450平米程度となっていますが、その理由をお聞きします。
それから、委員会資料によりますと、各園舎の建て替えはデザインビルド方式による発注とありますけれども、どのような発注方式なのかということと、あと、工期短縮等のメリットが大きいと考えられると委員会資料にはありますけれども、具体的にはどのようなメリットがあるのかを踏まえて、デザインビルド方式にした理由をお聞きします。
次に、議案第109号一般会計補正予算の中の鳥取市オミクロン株影響対策緊急応援金についてです。補正予算書は14ページ、15ページ、事業別概要は13ページです。
この応援金は、４月の臨時会で３億1,170万円計上されました。そして、今回さらに２億6,080万円が増額補正となっていますが、その理由をお聞きします。
以上、１回目です。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 私からは、豊実保育園・倉田保育園改築事業費、債務負担行為について２点のお尋ねをいただきましたので、順次お答え申し上げます。
まず最初に、施設規模がいずれも定員50名、延べ床面積450平米程度とすることになっている、その理由についてのお尋ねがありましたので、そちらについてお答え申し上げます。
本市では、平成27年度の子ども・子育て新制度の開始や平成30年度の保育料の無償化を受けまして、保育所の入所児童数は年々増加してまいりましたが、令和２年度から減少に転じまして、令和３年度、令和４年度と減少傾向が続いております。このような中、豊実保育園につきましては、現在定員を70名としているところでございますが、４月１日時点の入所児童数につきましては、令和２年が50名、令和３年が46名、令和４年は37名となっています。また、倉田保育園につきましては、定員80名としているところですが、令和２年59名、令和３年50名、令和４年44名となっております。このように両園とも近年は入所児童数が減少傾向となっておりますことから、途中入所の児童数も考慮し、両園ともに新園舎の定員を50名としたところでございます。また、面積につきましても、定員の減少に伴い、必要とする面積も減ることから、450平米程度と考えているところでございます。
次に、各園舎の建て替えについて、デザインビルド方式による発注とあるが、どのような発注方式なのか。そして、デザインビルド方式にした理由についてというお尋ねについてお答え申し上げます。
デザインビルド方式とは設計と施工を一体的に発注する手法でございまして、設計と施工を分離して発注する方式と比べまして、設計業務の精査期間や改築工事の発注事務の期間が不要となることから、大幅な工期の短縮が期待できるメリットがございます。また、設計期間中でありましても工事の準備が可能であることから、新園舎への移行までの期間としては、豊実保育園では約６か月、倉田保育園では約４か月の短縮を見込んでおります。さらに、外構工事等も含めた総事業期間としては、豊実保育園では約８か月、倉田保育園では約６か月の短縮を見込んでいるところでございます。本市では、両園とも少しでも早く、安心・安全な新園舎での保育運営を行いたいと考えているところでございまして、デザインビルド方式による効率化に期待しているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 私からは、オミクロン株影響対策緊急応援金につきまして、増額補正を行う理由についてお答えいたします。
事業を実施するに当たりまして、予算化をいただきました４月臨時議会におきましては、過去の類似事業の実績などから、経済センサスの市内事業者数9,018の約２割、1,889件を見込んでおりましたが、鳥取県のオミクロン株影響対策緊急応援金の申請状況におきまして、申請者の住所・所在地が鳥取市となっている事業者が、６月上旬に確認した段階で2,500件を超えており、また、本事業におきましては、申請者の住所・所在地が鳥取市以外であっても店舗や事業所が鳥取市内にあれば対象となりますので、これらの対象者も含めて、申請者数の最終的な見込みを合計3,000件として改めて試算し、補正予算を計上させていただいたものでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、２回目。
豊実保育園・倉田保育園改築事業費についてですけれども、デザインビルド方式にした理由を御答弁いただきました。それで、設計・施工一括発注方式だということなんですけれども、2009年３月になるんですけれども、国交省が国の公共事業を進める際に設計・施工一括発注方式についてマニュアル案を示しているんですね。その中に、当然メリットも書いてあるんですけれども、デメリットも３点書かれてありました。それに照らしてお聞きしたいと思います。
まず１つ目、この設計・施工一括発注方式というのは、設計と施工を分離して発注した場合と比べて、施工者側に偏った設計となりやすく、設計者や発注者のチェック機能が働きにくいと書かれてありますが、どう対応されるのか。
２つ目、設計・施工一括発注方式は、契約時に受注者側と発注者側との間で明確な責任分担がない場合、工事途中段階で調整しなければならなくなったり、発注者のコストに対する負担意識がなくなり、受注者側に過度な負担が生じることがあると書かれていますが、これについての考え方をお聞きします。
そして３つ目、設計・施工一括発注方式は、発注者側が設計・施工を丸投げしてしまうと、本来発注者が負うべきコストや工事完成物の品質に関する、国民と書いていますけど、ここは市民に対する責任が果たせなくなるとありますが、これについての考え方をお聞かせください。
次に、鳥取市オミクロン株影響対策緊急応援金についてですけれども、御答弁いただきました。県の申請数が増えたということでの増額補正ということで、それで、４月のときに、御答弁にありましたけど、平成28年の経済センサスの市内の事業者数というのが9,018で、その２割程度ということでの、それを見込んでの予算だったんですが、それが3,000件ということで、今回そういった申請が増加したということで、改めて、市内事業者についてどのような状況に置かれていると認識されているのか、お聞かせください。
それから、この鳥取市の応援金は県の応援金を受給することが条件となっています。そのために、対象者に漏れなく市の応援金を活用してもらう手だてについて、私は４月臨時会で質疑をいたしました。るる答弁いただきました。実際どのように取り組まれたのか、お聞かせください。
以上、２回目です。
◯寺坂寛夫議長 乾総務部長。
◯乾 秀樹総務部長 豊実保育園・倉田保育園改築事業費につきまして、３点のお尋ねをいただきました。順次お答え申し上げたいと思います。
まず１点目は、国交省の設計・施工一括発注方式実施マニュアル、ここで示している、設計と施工を分離して発注した場合、設計者や発注者のチェック機能が働きにくいとあるが、どう対応するのかといった御質問でございます。
本市が、設計・施工一括発注方式で発注する際には、建築物などの設計条件や、求める機能などの要求事項を明確に規定するとともに、発注後は、本市の要求事項が随時、満たされていることの確認を行い、工事対象物の安全性や品質の低下等を招かないよう努めていくこととしております。
続いて、２点目でございます。同じく国交省のマニュアルの中に、契約時に受注者側と発注者側との間で明確な責任分担がない場合、受注者側に過度な負担が生じることがあるとあるが、これについての考え方ということでございました。
設計・施工一括発注方式での発注形態におけるリスクとして、発注後に設計・施工に伴う様々な問題が発生することを防ぐため、契約時には、受注者、発注者ともに想定し得るリスクの洗い出しを行い、リスク分担を契約書に明示することが必要でございます。こうした手だてを講じた上で、受注者側へ過度な負担が生じないよう努めることとしております。
３点目でございます。同じく国交省マニュアルにおいて、発注者側が設計・施工を丸投げしてしまうと、市民に対する責任が果たせなくなるとあるが、これについての考え方ということでございました。
設計・施工一体発注方式の場合、受注者が工事コストの削減を進めることにより、契約書に定める要求事項の未達成による安全性や品質の低下を防ぐことが必要となってまいります。このため、設計・施工の各段階において実施状況を確認いたしますとともに、状況によっては修正を指示するなど、発注者として責任を果たしていくことが求められているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 オミクロン株影響対策緊急応援金につきまして、２点お尋ねをいただきました。
まず、１点目でございます。応援金の申請が想定より増加したということで、市内事業者についてどのような状況にあると認識しているかということについてお答えいたします。
本事業は、鳥取市内の中小企業や個人事業者を対象とし、業種の制限を設けることなく、今年１月から２月の売上額の合計が過去３年のいずれかの年の同時期の売上額と比較して30％以上減少していることを要件としております。今年１月からのオミクロン株による第６波の感染拡大によりまして、本市においても感染者数が大幅に増加し、人流が大きく抑制されるとともに、消費者の消費マインドが著しく低下し、飲食業、小売業はもとより、観光・宿泊業やその他幅広い業種に影響が出るなど、多くの市内事業者が非常に厳しい状況に置かれたことが、想定を上回る申請件数につながったものと認識しております。
続きまして、２点目でございます。本事業の周知についてどのように取り組んできたのかということについてお答えいたします。
本事業の周知につきましては、市報６月号や鳥取市の公式ウェブサイトに掲載することはもとより、商工会議所や商工会、中小企業団体中央会といった経済団体のほか、地元金融機関に御協力いただき、会員企業やお取引先への制度周知を図ってまいりました。また、新聞広告やケーブルテレビ、ラジオといったマスメディアを活用した広報に加えまして、各業界団体・組合等へも直接働きかけを行ってまいりました。本市の応援金の申請期限は７月29日までとなっており、申請漏れがないよう、再度、新聞やラジオなどマスメディアを活用した制度周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、最後、３回目ですけれども、豊実保育園・倉田保育園改築事業費についてお聞きします。
この２つの保育園、改築後も引き続き公立保育園として運営されるのかどうか、お聞かせください。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えします。
本市では、公立保育園の改築等を行う際には、公共施設再配置基本計画と鳥取市保育園民営化ガイドラインに沿って検討することとしておりまして、豊実保育園・倉田保育園につきましても、施設整備費や運営経費等の財政負担を踏まえ、民営化や他園との統合も含めて検討してまいりました。そして、地域における入所児童数の推移、整備以降も一定の規模で安定的な保育需要が見込めるかどうか、近隣の公立・私立園との配置のバランス、地域住民・関係者の意見等、これらを総合的に考慮いたしまして、両園ともに、改築後も公立の保育園として引き続き運営を行う方針としたところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 岩永です。
議案89号一般会計補正予算、包括支援センター運営事業費の減額について質疑します。資料は一般会計補正予算書の31ページです。
１回目です。629万5,000円の減額となっています。積算の根拠と、委員会資料によりますと、運営受託を辞退されたというふうにありますが、その理由について伺います。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
令和２年度に、公募型プロポーザルで鳥取湖東地域包括支援センターの受託予定法人として選定しておりました事業者が、包括支援センターの開設に必要な職種である主任介護支援専門員の確保が困難となり、令和４年３月に運営受託を辞退されました。
これを受け、地域包括支援センターの運営形態を委託から市の直営に変更したため、湖東地域包括支援センターの人件費や事務経費等の運営委託料を2,937万9,000円減額しまして、市直営として必要な出向職員負担金や事務経費等の必要経費が2,308万4,000円の増額となることから、差引き629万5,000円の減額となったものであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ２回目です。
専門職である主任介護支援専門員が確保できなかったために辞退されたということでした。その背景についてどのように考えておられるのか、伺います。
２つ目に、委員会資料によりますと、令和３年11月には鳥取南・桜ヶ丘包括支援センターが受託開始をし、翌年１月には高草包括支援センターが受託開始をするという中で、湖東の包括支援センターの受託事業者が動きがなかったという状況があったわけです。この事業者に対して、専門職不足ということに関して、行政としてどのような援助を行ったのか、伺います。
３つ目です。そもそもの包括支援センターの運営委託料の考え方と、辞退された受託先の専門職の職種、人数の内訳を含めた人件費について伺います。
以上３点です。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 ３点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、運営委託を辞退された背景についてどのように考えるかということでございます。
介護業界全体での人材不足が原因の１つに上がるのではないかと考えております。今回配置が困難となった主任介護支援専門員も業界内でのニーズが非常に高い職種となっております。また、法人の規模がそれほど大きくなかったために、包括支援センターに必要な職種が法人内に十分おられなかったことも原因でないかと考えているところです。
次に、辞退された事業者に対して、専門職不足に関して、行政としてどのような援助を行ったのかという御質問です。
プロポーザルへの応募は、法人側で必要な人員をそろえていただく前提で事業者の選定をしております。選定後は、法人と人員配置予定時期等を含め開設準備の協議も行ってきております。今回運営辞退されるまでの間も、人材確保に関する法人の相談に乗ったり、協議を行ったりする中で、法人が専門職を確保できる期間を最大限に取るため、センター開設時期を延ばす措置を取ってきたところであります。
３点目ですが、そもそもの包括支援センターの運営委託料の考え方と、辞退された委託先の専門職の職種、人数の内訳を含めた人件費についてです。
包括支援センターの運営委託料は、業務に必要な保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種の人件費と、介護予防のプランを作成する介護支援専門員等の人件費に、車両やＯＡ機器のリース料など事務費を加えた必要経費から、介護予防プランの作成に係る収入を差し引いたものになります。
また、委託予定であった湖東地域包括支援センターの人件費でありますが、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種がそれぞれ１名ずつ、そして、介護支援プランを作成する介護支援専門員等のプランナーが４名、合計７名分の人件費3,849万1,000円となります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ３回目です。
委員会資料によりますと、直営ではなく、また民間委託先を募集するということです。７月の再募集、来年４月運営開始ということでいきますと、半年間しかありませんが、なぜでしょうか。
以上、３回です。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
これまでの運営委託では、配置職員の確保の影響で開設時期が遅くなり、引継ぎ期間が６か月以上となった法人もありましたが、いずれの公募におきましても、引継ぎ期間はおおむね６か月程度とさせていただいております。今回の再公募により受託法人が決定した場合には、６か月後の令和５年４月の委託開始を目指してはおりますが、開設予定時期にこだわることなく、法人としっかり協議をし、引継ぎもしっかり行った上で委託を開始したいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 太田です。
議案第89号一般会計補正予算、事業別概要書は48ページ上段です。鳥取砂丘西側整備事業費についてです。
公募型プロポーザルの事業の経過と進捗状況について伺います。
２つ目、優先交渉権者の選定理由及び特に優れていた点についてお伺いします。
３つ目、議案103号財産の無償貸付けについて、付議案29ページです。
サイクリングターミナルと柳茶屋キャンプ場施設の廃止に関する条例改正と同時にこの議案を提案し、事業者に無償貸付けされようとしています。プロポーザル募集時前に関連の条例改正を行わず、今議会でこの議案提出なのか、理由を伺います。
以上、１回目です。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 鳥取砂丘西側整備事業費につきまして、３点お尋ねをいただきました。
まず、１点目でございます。公募型プロポーザル事業の経過と進捗状況についてでございます。
本市と鳥取県が砂丘西側に所有するサイクリングターミナル、柳茶屋キャンプ場、こどもの国キャンプ場の３施設につきまして、昨年５月に実施いたしましたサウンディング型市場調査の結果を踏まえ、本年２月にプロポーザルの公募を開始し、４月下旬に審査会を開催して、鳥取砂丘ムーンパークを提案された県内・県外の計７社で構成されるグループを優先交渉権者に決定したところでございます。現在、当該グループが設立いたしました株式会社鳥取砂丘ムーンパークとの基本協定の締結に向け、提案内容の詳細について協議を進めているところでございます。
続きまして、２点目でございます。優先交渉権者の選定理由と特に優れていた点についてお答えいたします。
鳥取砂丘ムーンパークの提案では、サイクリングターミナルは、外観、内装をリニューアルし、カフェや宇宙体験コンテンツ、宿泊研修機能などを備える施設にするとともに、柳茶屋キャンプ場は、グランピングが楽しめるエリアとして、ドーム型のテントなどを10基配置することとしております。また、こどもの国キャンプ場には、トレーラービレッジやフリーキャンプサイト、サウナ施設等を配置する計画であり、これまで鳥取砂丘になかった新たなサービスが評価され、選定されたものでございます。特に、鳥取砂丘と宇宙を掛け合わせたコンセプトはほかに例のないもので、滞在型観光の推進に寄与すると高く評価されたところでございます。
続きまして、３点目でございます。サイクリングターミナル及び柳茶屋キャンプ場の廃止と事業者への無償貸付けについて、なぜ、この時期に議案を提出するのかということでございます。
本事業では、砂丘西側３施設の民間事業による活用に向け、本市及び県が足並みをそろえて推進を図っており、本市におきましても対象の２施設の所管が異なることから、部局を横断した調整を行ってきたところでございます。また、公募型のプロポーザルにより優先交渉権者を決定した上で、その提案内容を精査し、本市及び県が目指す方向と一致する事業であるかどうかを事前に確認する必要があり、施設の廃止と事業者への無償貸付けの議案を併せて本定例会に提案させていただいたものでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、２回目。
概要書によると、管理道整備の支障となる付帯施設の撤去と柳茶屋キャンプ場の公衆トイレの洋式化を計画されていますが、これは具体的にはどのような事業内容なのかをお伺いします。
優先交渉権者との契約内容及び今後のスケジュールについてお伺いします。
３つ目、サイクリングターミナル、柳茶屋キャンプ場の管理に従来から関わってきた事業者への説明、施設の利用に対して今後の対応について、また、市有財産、すなわち市民の財産を無償貸付けすることにより、砂丘周辺の事業者との連携など、期待される効果と今後の砂丘エリア全体のビジョンについての市の考え方をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 ３点お尋ねをいただきました。
まず、サイクリングターミナル付帯施設の撤去と柳茶屋キャンプ場公衆トイレの改修について、具体的にどのような事業内容なのかということについてお答えいたします。
サイクリングターミナルの付帯施設につきましては、自転車格納庫とサイクルポートが、管理道を整備するに当たっての支障となることや老朽化も著しいことから、撤去を行おうとするものでございます。また、長年使用されていない浄化槽につきましても、併せて撤去する予定としております。柳茶屋キャンプ場の公衆トイレにつきましては、便器の洋式化、自動手洗い機への取替え、入り口ドアの設置、屋根の張り替えなどを予定しており、国の補助金を活用して改修を行うものでございます。
続きまして、優先交渉権者との契約の内容及び今後のスケジュールについてでございます。
本定例会で関連議案を承認いただきました後に、７月に本市及び鳥取県、優先交渉権者の３者による基本協定を締結するとともに、公有財産の貸付けに係る契約を県・市それぞれが優先交渉権者と締結する予定としております。その後、８月末に施設の利用を停止いたしまして、９月に施設の引渡しを行い、必要な整備等を行った上で、来年４月の開業を目指すこととしております。
続きまして、これまでの施設管理に関わった業者や利用者に対しての説明や対応、このたびの無償貸付けにより期待される効果、周辺事業者との連携、砂丘全体のビジョンについてお答えいたします。
現在施設の管理を委託しております業者や施設の利用者に対しましては、これまでも取組の趣旨やスケジュール等をお示ししており、今後も優先交渉権者と連携し、施設の利用者等に対し情報提供を行っていくこととしております。また、このたびの無償貸付けにより、民間事業として３施設を一体的に活用することで、鳥取大砂丘観光協会や鳥取砂丘アクティビティ協会との連携による新たな体験コンテンツの開発など、砂丘エリア全体における滞在型観光の実現に向けた取組が期待されるところでございます。今後、策定から10年以上が経過しております鳥取砂丘グランドデザインの改訂に向けた検討を県と連携して進めることとしており、西側３施設の役割や機能も反映させながら、鳥取砂丘全体の魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ３回目。
この事業は、鳥取県と連携協定を結び、進めている事業だと先ほどから御説明があり、そう認識しています。鳥取県は福祉のまちづくりを推進し、鳥取県福祉のまちづくり条例も制定されています。柳茶屋キャンプ場の公衆トイレは車椅子利用の方々にも利用しやすいユニバーサル仕様を検討することにより、アクセスを含め、施設全体を車椅子利用への配慮を考えることができる。車椅子の方々にも楽しんでもらえる施設となることが期待されていますが、今後、県や事業者と事業を進める中でどのように検討されていくのか、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
車椅子の方々の利用に当たりましては、優先交渉権者からサイクリングターミナルと柳茶屋キャンプ場に整備するグランピング施設の一部に、ユニバーサル仕様のトイレを設置する提案をいただいております。３施設の一体的な活用により、車椅子の方々にこれまで以上に快適な滞在時間を提供できる施設となるよう、引き続き県や事業者と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第110号人権擁護委員候補者の推薦については、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 御異議なしと認めます。したがって、本案の委員会付託は省略することに決定しました。
お諮りします。
議案第89号令和４年度鳥取市一般会計補正予算のうち本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会の所管に属する部分は、会議規則第37条第１項の規定により本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
議案第89号令和４年度鳥取市一般会計補正予算から議案第109号令和４年度鳥取市一般会計補正予算まで、以上21案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後０時11分 散会
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